日経平均は－２３４円安の２２５１２円と３日ぶりに反落しました。

朝方は、トランプ大統領が２０００億ドル分の中国製品に対する追加課税の税率引き上げを指示したと

伝わったことから、米中貿易摩擦への警戒感で中国関連株を中心に売りが広がって安く始まりました。

売り一巡後はプラスに転じる場面もありましたが買いは続かず、後場に入って下げ幅を拡大すると

安値では－２８１円安の２２４６４円まで下落し、大引けにかけて安値圏でもみ合いました。

東証業種別株価指数は全３３業種のうち、値上がりはパルプ・紙の１業種だけでした。

◆けさは、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に課す関税の税率を、当初発表の１０％から

２５％に引き上げることを指示していると明らかにしたため、米中貿易摩擦への警戒感が強まって

安く始まりました。

好決算銘柄への買いが相場を下支えする場面もありましたが買いは続かず、中国景気の鈍化懸念から

上海株が大幅に下落すると日本株も下げ幅を拡大しました。

債券市場で長期金利が１年半ぶり高水準を付けたことから、朝方は銀行や保険といった金融株への

買いが相場を下支えしましたが、日銀が午後に国債買い入れオペの実施を通知し、

長期金利が上げ幅を縮めたことから、その後は利益確定売りに押されました。

東証１部の売買代金は２兆７６７８億円、騰落銘柄数は値上がり５０９銘柄、値下がり１５０９銘柄、

日経２２５採用銘柄では値上がり５１銘柄、値下がり１６５銘柄となっています。

裁定解消売りの影響で、ファーストリテが約２７円、ファナックが約２６円、ＫＤＤＩが約１９円、

ソフトバンクが約１５円、資生堂が約１５円など、日経平均を押し下げています。

日経ジャスダック平均は５日続落、東証マザーズ指数は反発しました。

日経平均のテクニカル指標はきょうの下落でおおむね中立圏に位置していますので、方向性は

見えてきませんがやはり積極的に売買するところではないと思います。

１１月の米中間選挙に向けて今月から各州で予備選挙が始まりますので、トランプ大統領が

過激な発言で相場を揺さぶり続ける可能性があります。

基本的にはそれによって売られ過ぎたところでは買い、戻りでは確実に利益確定売りを進める方が

いいと思います。

新興市場に関しては先にリバウンド入りすると思いますので、好業績期待ながら調整が進んでいる

銘柄を中心に、余裕を持った段階的な買い下がりを始めていいと思います。