6月19日 後場の相場概況

前場の日経平均は-197円安の22482円と続落しました。

朝方は、トランプ大統領の対中関税を巡る発言を受けて貿易摩擦の激化に対する警戒感が

強まったことで安く始まりました。

円高ドル安の進行に加え、米国株時間外取引の下落や中国株安なども重しとなるなか、

中国商務省の反応からさらに先物売りで下げ幅を拡大すると、安値では-229円安

22450円まで下落しました。

取引時間中での22500円割れは6日の安値22498円以来ほぼ2週間ぶりです。

 

◆けさは、ドル円、米国株時間外取引ともにほぼ横ばいだったことから、小動きで始まるかと

思われていましたが、日本時間8時30分頃にトランプ大統領が中国の知的財産侵害に対する

制裁関税を巡り、新たに2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の追加関税を

検討するよう当局に指示したと発表し、一気に円高ドル安、米国株時間外取引の下落となったため

下げて始まりました。

前引け前には中国商務省が米国の措置に対抗する姿勢を示したと伝わったことから、

米中両国による制裁関税の応酬が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がりました。

これらを受けて休場明けの中国・上海株や香港株が大幅に下げたことも投資家心理を悪化させました。

東証1部の売買代金は1兆1715億円と少なく、騰落銘柄数は値上がり435銘柄、

値下がり1568銘柄、日経225採用銘柄では値上がり44銘柄、値下がり175銘柄でした。

日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに続落しています。

日経平均のテクニカル指標は一部のものが底値圏を示唆する位置まで低下していますが、

まだ全体として中立圏にあります。

前引けのTOPIXは-0.74%安でしたので、きのうに続いて703億円程度の買いが

見込まれますが、きのうも影響は限定的でしたので多くは期待しづらいところです。

東証業種別株価指数では全33業種中、石油・石炭保険を除く31業種が下落しており、

投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー・インデックスは17ポイント台後半まで

上昇して取引時間中としては5月30日以来の高水準となっています。

またここまでは下値サポートとなっていた25日線(前場試算値:22632円)が、

前場の高値22618円を押さえ込み、きょうは上値抵抗となっています。

金曜日に高値圏を示唆する75%に到達したばかりのサイコロジカルラインは前場試算値では

まだ66.67%です。

まだ積極的に買いたくなる水準とは言えませんが、大きな流れとしてはココからは

買い場を探るイメージになってくると思います。

ただ中途半端な位置での買いは控えた方がいいと思います。

終値で25日線を割り込み、下落に勢いがついて22500円も割り込んで終わるようですと

段階的な買い下がりの検討に入ってもいいかもしれません。

 

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