3月14日 後場の相場概況
前場の日経平均は-227円安の21740円と5営業日ぶりに反落しました。
朝方は、トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任すると発表し、米国の政局不透明感から
米国株が下落した流れを受けて大幅安で始まりました。
その後は下げ渋る場面もありましたが、円高が進むとともに先物売りが出て下げ幅を広げると、
安値では-240円安の21727円まで下落し、安値圏で推移しました。
米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が下落し、半導体関連株などに売りが波及しました。
米ペンシルベニア州下院補選の開票作業が進んでおり、与党・共和党候補と野党・民主党候補は
接戦と伝わっていますが、どちらが勝っても米通商政策への懸念は払拭できないとの見方が大勢です。
◆けさは大幅安で始まりましたが、その後は下げ幅を縮小する場面もありました。
日米ともに政治的な不安定要因を抱えており、買い手控えムードが強いことから薄商いのなか、
前引けにかけては安値圏で推移しました。
ティラーソン国務長官を解任し、強硬派のポンペオCIA(中央情報局)長官を後任とすることへの
警戒感があるなか、米ペンシルベニア補欠選の結果を見極めたいとの空気もあって前引けでの
東証1部の売買代金は1兆53億円ときょうも閑散です。
騰落銘柄数は値上がり562銘柄、値下がり1396銘柄、日経225採用銘柄では値上がり34銘柄、
値下がり182銘柄となっており、裁定解消売りの影響でファーストリテが約43円、
東京エレクが約14円、ファナックが約14円など、値がさ株が日経平均を押し上げています。
日経ジャスダック平均は小幅続伸しましたが、東証マザーズ指数は反落しています。
国内では、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、
麻生太郎財務相の進退をめぐる与野党の対立が厳しくなっており、日米ともに政治リスクが意識されて
極端に買い手控えられています。
日経平均の22000円から上の水準では、過去の取引が多かったことから戻り待ちの売りが
待ち構えています。
それをこなして上抜けるには売買代金が増えることが大前提となりますので、現在の閑散相場では
期待しづらい状況です。
テクニカル指標もここへきて高値圏を示唆するものが出始めています。
騰落レシオ6日はきょうは120.02まで低下しましたが、応当日の関係であすからはまた
すぐに上昇しやすくなっています。
やはり超目先は戻り売りの継続でいいと思います。
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