日経平均は＋１１５円高の２１３６８円と反発しました。

朝方は、コーン米国家経済会議委員長の辞任発表で懸念が広がったなかで米国株のショック安が

回避されたことや、円高進行が一服したことから買い戻しが入って高く始まりました。

ただ寄り付きに＋２３５円高の２１４８８円の高値をつけた後は戻り売りに上値を押さえられました。

３月期決算期末を控えた国内機関投資家の利益確定売りが出て、後場には安値で＋４６円高の

２１２９９円まで上げ幅を縮小する場面もありました。

あすに２月の米雇用統計の発表を控えて積極的な買いが見送られた面もありました。

◆米通商政策に対する過度な懸念が後退したことで大幅高で始まりましたが、けっきょく日経平均は

寄り付きがきょうの高値となり、その後は上げ幅を縮小する動きとなりました。

米国の今後の政策については不透明感が残るなか、あすに２月米雇用統計の発表を控えており、

積極的に買う動きにはつながらなかったことで後場にかけて伸び悩みました。

東証１部の売買代金は２兆５０１７億円、騰落銘柄数は、値上がり９３８銘柄、値下がり１０４２銘柄と

値下がり銘柄数の方が上回り、日経２２５採用銘柄では値上がり１２２銘柄、値下がり９５銘柄となって

裁定買いで相場が支えられました。

この影響から値がさ株の上昇が目立ち、東京エレクが約３７円、ファナックが約１４円、ソフトバンクが

約１２円など、日経平均を押し上げています。

日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに反発しています。

森友学園への国有地売却で決裁文書が書き換えられた疑惑を巡って国会が紛糾していますが、

安倍政権の政権運営に深刻な影響をもたらす可能性もゼロではないことから、海外投資家による

日本売りの懸念も出てきました。

また米雇用統計で賃金上昇によるインフレ懸念が高まればドル安円高リスクも出てくることから

これを見極めるまで動きにくいという雰囲気も根強くあります。

３月限ＳＱに向けての日本市場独自の動きはあすの寄り付きまでになりますので、それ以降は

前回の急落のきっかけになった米雇用統計の行方を見守ることになりそうです。

２月１４日の安値２０９５０円と３月５日の安値２０９３７円でダブルボトムを形成して

底打ちに転じた可能性は株価チャート的には否定されていませんので、基本スタンスとしては

押し目買いの継続だと思っていますが、米雇用統計次第ではあすの先物夜間取引から週明けに

かけて、まったく居所を変えてくるかもしれません。

だからといって見切り発車で買いに行くのはギャンブルになってしまいますので、

雇用統計を受けて大きく下がれば買い場探し、逆に上がるようであればその後のゆるんだところを

買っていくというのが無難だと思います。

◆２月１６日にシグナル配信した騰落率が大きい銘柄の実績です◆

☆売りシグナル点灯後１４日目までの実績一覧はこちら

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