日経平均は＋４０８円高の２２４２０円と大幅反発しました。

１９９６年７月１日の終値２２４５５円以来２１年４ヶ月ぶりの高値となり、年初来高値を更新しました。

朝方は、３１日の米国株高や円安を好感して高く始まると、２０１８年３月期の営業利益が２０年ぶりに

過去最高を更新する見通しと発表したソニー[６７５８]などの好業績株を中心に幅広く買いが入りました。

後場にはさらに上げ幅を広げると高値では＋４４４円高の２２４５５円まで上昇しました。

機関投資家の運用資産の入れ替えに伴う買いが入るとともに、売り方が損失確定のための買い戻しを

入れたことで上げ幅が広がりました。

衆院が１日午後の本会議で自民党の安倍晋三総裁を首相に選出したと伝わったタイミングで

日経平均はきょうの高値を付けた格好です。

ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経インデックス４００ともに３営業日ぶりに反発し年初来高値を更新しました。

◆きのうの日銀金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れペースを年間６兆円で維持する方針が発表され、

これを好感した海外投資家が日経先物夜間取引でかなり買いを入れたことも相場の後押しとなり、

この水準でまだこれだけ上値を伸ばすかというくらいの上昇になりました。

これで月初の第一営業日は高いというアノマリーも１７ヶ月連続となりました。

こうなってくるとテクニカル指標を語ってもあまり意味をなさない状況ですが、２５日移動平均線かい離率は

高値警戒感の目安となる＋５％を上回って+５．７５％となり、２００日移動平均線からのかい離率は

高値警戒感の目安となる＋１０％を大きく上回って＋１３．５３％まで来ています。

東証１部の売買代金は３兆７５５７億円と今年２番目の高水準で、活況の目安とされる２兆円の

倍近く取引されています。

諸々の高値警戒感を無視して上値追いとなっていますので、１９９６年６月２６日につけた

バブル崩壊後の戻り高値２２６６６円も視野に入ってきました。

日経平均株価をＴＯＰＩＸで割って、日経平均の割高度合いを計るＮＴ倍率も１２．５５倍となり、

過去の相場のなかでも高いと言える水準に入ってきています。

ただこれだけいろいろな物差しで計って高値警戒感があると思っても、いまの買い方の勢いに

逆らって売り方に回るのは相当な勇気が必要です。

ただすべての持ち株をその銘柄の高値で売り抜けることは不可能ですので、少なくとも高値圏での

利益確定売りだけはしっかりとしておきたいところです。

一方で、５日移動平均線を明確に割り込んでトレンドが変わったとなるまでは、まだ売り方にとっては

厳しい戦いが続く可能性も考えた方がいいかもしれません。

ちなみに海外投資家にとって重要なドル建ての日経平均も、２０００年４月以来の高値になってきています。

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