２２日の米国株市場は
ＮＹダウが－９．６４ドル安の２２３４９．５９ドルと小幅に続落、
ナスダックが＋４．２２９ポイント高の６４２６．９２２と３日ぶりに反発しました。

トランプ大統領が北朝鮮への経済制裁強化に踏み切り、それに対抗して北朝鮮が水爆実験の実施を示唆して

挑発するなど、地政学リスクが再燃していることから警戒感が意識されました。

共和党が来週に上院での採決を予定する医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を巡り、

共和党重鎮のマケイン上院議員が法案に反対を表明し、成立が難しくなったとの見方が広がり

それまで下げていたヘルスケア関連株が買い戻され、引けにかけて下げ幅を縮小しました。

新モデルを発売したアップルは、一部で売れ行きが懸念されて週間の下げ幅が５％に達しました。

長期金利の下落で金融株も売られましたが、全体を積極的に売り込むほどの悪材料は見当たらず、

取引終盤にかけて下げ渋りました。

[今週の主なスケジュール]

２５（月）独景況感指数

２６（火）７月日銀金融政策決定会合議事要旨、米８月新築住宅販売件数、米９月消費者信頼感指数

２８（木）臨時国会召集（冒頭で衆議院解散の可能性）、米４－６月期ＧＤＰ確定値

２９（金）国内８月消費者物価・労働力調査・有効求人倍率・家計調査・鉱工業生産

◆先週末の米国株市場は高安まちまちでしたが、ドイツ連邦議会選挙の結果を好感して

週明けのドル円が円安になっていることからけさは高く始まりました。

北朝鮮をめぐるリスクが根底にあり、ココへきてイランまでミサイル発射実験をしています。

野田聖子総務相の文春砲や福田副内閣相の離党問題などもありますが、円安と配当取りの動きが

優勢になっているようです。

また読売新聞が報じた安倍首相は消費税の増収分の使途変更を表明した上で、２兆円規模の経済対策を

年内に策定するよう閣僚に指示する方針との内容が株高円安に反応させているようです。

２１日の取引時間中の高値２０４８１円を再度試しに行く展開になるかもしれませんが

先日も書きましたように、一度勢いでつけた高値や安値をその後もう一回トライしに行って

同値くらいで止められたときには相場が反転しやすくなりますので、配当取りが続く明日までは

この２０４８１円を強く意識した展開になりそうです。

もちろんこの値段を抜けなければ、今回は下落に転じる可能性が高くなります。

◆前場にシグナルが点灯した日経225＆JPX400銘柄です◆

☆日足分析
〔売りシグナル〕
1883: 前田道路
3291: 飯田ＧＨＤ
4902: コニカミノル
5020: ＪＸＴＧ
5991: ニッパツ
8031: 三井物産
8078: 阪和興業
9433: ＫＤＤＩ

〔買いシグナル〕
4716: 日本オラクル

☆半日足分析
〔売りシグナル〕
4151: 協和キリン
5232: 住友大阪
5802: 住友電気工業
6952: カシオ計算機
7762: シチズン時計
9613: ＮＴＴデータ

〔買いシグナル〕
なし

でした☆

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