G7が終了

日本時間の27日夜に閉幕した主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)で、日米欧の主要7カ国(G7)は、北朝鮮問題やテロ対策など外交・安全保障分野で共同歩調を保ったものの、貿易や地球温暖化対策を巡ってはトランプ米大統領に翻弄されました。

これを受けて米CNN英BBCなど欧米メディアは今回の討議でトランプ氏が孤立したとさかんに報じています。
米国が対外圧力を強めると結束が揺らぐことが露呈した格好で、世界全体の足取りも不安定になるとの懸念が残りました。

ある外交官の発言として「サミットでこれほどまでに意見が割れたのは久しぶり」と伝わっています。
また「テロ対策以外にも一国の猶予も許されない問題は山積しているのに、進展はほとんどない。今回のサミットは成果が無かったのではなく、後退だ」という声まで聞こえてきました。
サミットは1975年の創設以来、各国が「民主主義」や「人権」などの価値観を共有し、積極的に歩み寄ってきた歴史がありますが、トランプ米大統領の出現によって大きな岐路に立たされた可能性があります。

記念撮影で、ひとを手で押しのけて前に出る姿がカメラにしっかりと撮られていたり、自らの遅刻で会議の開始を30分遅らせたり、なぜか翻訳用のヘッドホン着用を拒んだり、話し合い以外でも存在感をアピールし続けた、トランプ大統領のためのタオルミナ・サミットだったかもしれません。

 

【主な内容】

移民・難民対策に関する共同声明の草案は米国が一蹴したことで廃案となり、27日に採択された首脳宣言には、難民受け入れに消極的な米国が求めた「国境を管理する権利」などの文言が盛り込まれました。

貿易問題について、当初は明記に難色を示した米国が譲歩して「保護主義と闘う」と盛り込んだ一方で「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取る」との米国の主張も盛りこみました。

気候変動問題では、日欧が地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」に残留するよう米国に迫りましたが、トランプ大統領は「熟考している」と回答を留保し、合意に至りませんでした。首脳宣言は「米国は政策見直しプロセスのため合意に参加する立場にない」と表明し、米国を除く6カ国は「協定を迅速に実施する」ことを再確認しました。

世界経済については「回復は勢いを増しているが、成長は依然として緩やかで、リスクのバランスは下方に傾いている」とし、金融・財政政策と構造政策を総動員すると確認しました。

北朝鮮問題については「国際的課題の最優先事項で、国際の平和と安定に対する重大な性質を有する新たな段階の脅威」との認識を示し、北朝鮮に全ての核・ミサイル計画を完全に放棄するよう要求し、制裁を強化する用意があるとしました。国際社会に国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行を呼びかけ、拉致問題の即時解決も求めました。

 

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