2017年5月7日

来週の相場について

  週明けの相場はこれから投票が行われるフランス大統領選挙の決選投票の結果が大きく左右するでしょう。   市場ではマクロン氏の勝利を織り込んでいますので、順当な結果になれば月曜日は高く始まり、3月2日につけた年初来高値19668円を試して今年4回目のチャレンジで19700円台にトライとなる可能性が高くなります。   ちなみに19700円台は2015年12月8日以来ですが、金曜日のCME日経先物円建て終値は19720円と2日の夜間取引終値19450円から+270円高の水準です。   一方でもしルペン氏の勝利となった場合には、市場は全く予想していませんでしたので、一気に19000円を割り込んでくる可能性が高くなります。   来週はミニ先物・オプション取引のSQ週ですので、4月のSQ週がそうであったように、下がれば下がった分だけ先物への売りが出ますから荒れるSQ週になるでしょう。   ※投票は現地時間、午前8時(日本時間午後3時)に始まり、午後8時(日本時間8日午前3時)に締め切られます。       ◇今後の相場の足を引っ張る材料としては、アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会が、日本、韓国、ドイツなど8つの国と地域から輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られていることで、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング関税が課せられることになったことです。   これによって、日本の製品に対しては最大で48.67%の反ダンピング関税が課せられることになりました。 トランプ政権発足後、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてですが、貿易赤字の削減に向けて、不公正な貿易の見直しを強く求めていく姿勢を見せていることから、今後も制裁関税の適用が広がっていくことが懸念されます。     ◇4月第3週(17~21日)の投資部門別売買動向では、海外投資家が東証1部の株式を2883億円買い越しているものの、225先物を2242億円売り越し、ミニ先物を113億円買い越し、TOPIX先物を1413億円売り越しています。 株式は3週連続の買い越しだったものの、合算すると659億円売り越しています。     ◇9日には韓国大統領選挙が行われますが、影響は限定的でしょう。   ◇5月第2週は決算発表のピークを迎え、8日から12日までの間に、先日書いた1950社を超える企業が予定しています。 (8~10日に決算発表を予定している企業) (11~12日に決算発表を予定している企業)   特に注目されるのは 10日のトヨタ自動車、ソフトバンク 11日の日産自動車、HOYA、KDDI 12日の日立製作所 などになりそうです。 【来週の主なスケジュール】 8日(月):消費動態度指数、米労働市場情勢指数、中貿易収支 9日(火):独鉱工業生産指数、米卸売売上高10日(水):景気動向指数、中消費者物価指数、米財政収支11日(木):オフィス空室状況、英鉱工業生産指数、米新規失業保険申 請件数12日(金):独GDP速報値、米小売売上高、米... 続きを読む