19日の米国株市場

19日の米国株市場は

NYダウ+141.82ドル高の20804.84ドル

ナスダック+28.573ポイント高の6083.703ポイントとともに続伸しました。

ニューヨーク原油先物相場(WTI)が、主要産油国による協調減産の延長観測などを背景にほぼ一か月ぶりとなる1バレル50ドル台に上昇したことで石油株などが買われ、良好な四半期決算を発表した企業にも買いが入りました。

トランプ米大統領が19日に初の外遊に出発したことで、この間は政権のロシア関与を巡る米国内での動きが一時的に和らぐとの思惑も買い戻しにつながり、NYダウの上げ幅は一時+194ドルまでありました。

午後3時すぎに急速に伸び悩んだ要因は

ワシントン・ポスト紙が関係筋の話として、昨年の米大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係を巡る捜査で、捜査当局がホワイトハウス高官でトランプ氏に近いアドバイザーを務める人物に関心を示していると報道したこと、

ニューヨーク・タイムズ紙が、トランプ氏がホワイトハウスで行ったロシア当局者との会合で、コミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任によって、ロシアによる米大統領選関与疑惑を巡る捜査に絡む「大きな圧力」が軽減されたと語っていたと報じたことです。

政治の混迷を嫌気した売りが上値を抑えました。

またセントルイス連銀総裁は最近の軟調な経済情勢から判断して、連邦準備制度理事会(FRB)が想定する追加利上げペースは早すぎるとコメントしたことも、ドル高に対する警戒感を誘いました

週間では、NYダウS&P500-0.4%安ナスダック-0.6%安でした。

 

【来週の注目スケジュール】

22日(月) 国内4月貿易統計

23日(火) 米4月新築住宅販売トランプ政権による新年度予算教書の詳細版議会提出

24日(水) 米4月中古住宅販売件数FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録要旨

25日(木) OPEC(石油輸出国機構)総会NATO(北大西洋条約機構)首脳会議

26日(金) 国内4月消費者物価指数、G7シチリア・サミット(27日まで)、米1-3月期GDP(国内総生産)改定値

などが予定されています。

 

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